屋外広告は街中や道路沿い、公共交通機関や商業施設周辺など、多くの人が通る屋外空間に設置される広告です。商品・サービスの宣伝のほか、地域イベントや交通・災害情報など、日々の生活に必要な情報も宣伝することが出来る媒体として、情報発信の効率化やマーケティング効果の向上に大きく貢献しています。
弊社は屋外広告業登録業者として、本社壁面に電子看板「ファーストビジョン」を設置、また取扱商品としてデジタルサイネージの販売も行っております。
デジタルサイネージ製品情報｜デジタルサイネージ（電子看板）：シャープ (jp.sharp)
デジタルサイネージの基礎知識
デジタルサイネージとは？
デジタルサイネージとは、デジタル技術を用いて情報や広告を表示するためのディスプレイ装置のことです。一般的には公共の場所や商業施設、交通機関などに設置され、視覚的な情報提供や広告展示を行います。
コンテンツの表示
デジタルサイネージはデジタルな画面を使用して、テキスト、画像、動画、アニメーションなどの多様なコンテンツを表示します。これにより、静止画だけでなく、動的でインタラクティブなコンテンツも提供可能です。
リモート管理
多くのデジタルサイネージシステムはインターネット経由でリモートから管理・操作ができます。コンテンツの更新、スケジュールの設定、再生機器の状態監視などが可能です。
インタラクティブ機能
タッチスクリーンやセンサーを組み合わせたデジタルサイネージでは、ユーザーがコンテンツを操作したり、情報をリクエストしたりすることができるインタラクティブな機能を提供することがあります。
予約やスケジューリング
特定の時間帯や日付に応じて、異なるコンテンツを自動的に切り替える機能があります。これにより、時間帯や場所に応じた効果的な情報提供が可能になります。
データの収集と分析
一部のシステムでは、視聴者の反応やインタラクションのデータを収集し、広告の効果を分析する機能もあります。これにより、より効果的なコンテンツ戦略の策定が可能です。
デジタル看板と従来型看板の比較
これまでの屋外広告には道路沿いや交差点、ビルの壁面などに設置される野立て看板や街中の壁や柱、掲示板などに貼り付けられるポスター、バスや電車、タクシーなどの公共交通機関に貼り付けられる広告があります。
どの看板も情報発信や広告の効果を高める有力なツールとして利用されていますが、設置場所に規制や許可が必要だったり、最新の情報更新が難しいというような問題があります。
そういった中で近年増加しているのがデジタルサイネージです。増加している理由として、
・耐候性があり悪天候にも耐えられる設計であること
・高輝度で明るい環境下でも視認性が高く
・リモートでコンテンツ管理が可能であることなどが挙げられます。
デジタルサイネージの導入手順
設置場所の選定
まずは設置場所の選定が必要です。デジタルサイネージの設置場所を考える際には、以下のようなポイントが適しています。
- 人通りの多い場所
商業施設や交通ハブ、繁華街など、多くの人が通る場所が理想的です。視認性が高く、広告や情報の効果を最大化できます。
- 待機時間の長い場所
レストランの待合いエリア、病院の受付や待合室、公共交通機関の待機場所など、人々が時間を過ごす場所です。こうした場所では、情報をじっくりと見る時間があります。
- 目立つ場所
高い位置に設置することで、より多くの人が目にすることができます。例えば建物の入口付近や通行人の目線が集まる場所が挙げられます。
- ターゲット層に適した場所
広告や情報のターゲットとなる人々が集まる場所が理想的です。例えば特定の年齢層や趣味嗜好を持つ人々が多く集まるエリアなどです。
導入から効果的な運用までの手順
場所の選定を終えたら、いよいよデジタルサイネージ導入の手順に入ります。以下は、スムーズな導入と効果的な運用を実現するためのステップです。
- ニーズの明確化
導入するデジタルサイネージの目的や使用目標を明確にします。例えば、広告表示、情報提供、顧客対応の向上など、具体的な目標を設定します。
- ハードウェアの選定
使用するデジタルサイネージのハードウェア（ディスプレイ、プレーヤー、取り付け具など）を選定します。ディスプレイのサイズや解像度、耐久性、管理のしやすさなどを考慮します。
- ソフトウェアの選定
デジタルコンテンツを管理・再生するためのソフトウェアを選定します。クラウドベースの管理システムや、オンプレミスのサーバーソリューションなどがあります。また、コンテンツの更新やスケジュール設定、遠隔操作の利便性も考慮します。
- インストールと設置
ハードウェアとソフトウェアを導入し、デジタルサイネージを設置します。設置の際には電源の確保や配線、安全規定の遵守などを確認します。
- コンテンツの作成と配信
実際に表示するコンテンツ（広告、動画、画像、テキストなど）を作成し、デジタルサイネージに配信します。定期的な更新やキャンペーンに合わせた内容変更も行います。
- 運用と管理
デジタルサイネージの運用管理を行います。定期的なメンテナンスやトラブルシューティング、コンテンツの効果測定や改善などを行い、効果的な運用を目指します。
- 評価と改善
導入後は定期的にデジタルサイネージの効果を評価し、必要に応じて改善を行います。利用者のフィードバックやデータ分析を基に、コンテンツや設置場所の最適化を進めます。
デジタルサイネージ導入は、単に機器を設置するだけでなく、戦略的な計画と継続的な改善が重要です。これらの手順を踏むことで、デジタルサイネージを最大限に活用し、目標達成に近づけることができます。
デジタルサイネージの活用例
企業広告
デジタルサイネージは、地域密着型の中小企業にとって、顧客との繋がりを深め、ビジネスを活性化する強力なツールです。
地域のお客様へのアピール
例えば、地域密着型の飲食店では、デジタルサイネージを活用してお店の魅力を効果的にアピールできます。
美味しそうな料理の画像や動画を流したり、こだわりの食材や人気メニューの紹介、地域イベントやキャンペーン情報などを発信することで、お客様の来店意欲を高め、地域住民との繋がりを深めます。デジタルサイネージでクーポンを配信すれば、来店促進も可能です。
飲食店だけでなく、さまざまな業種でも、デジタルサイネージは有効です。自社の商品やサービスのこだわりや特徴を動画や画像で分かりやすくアピールすることで、顧客の興味関心を惹きつけ、購買意欲を高めることができます。
また、地域貢献活動の紹介や地域イベントの告知などを配信すれば、地域住民との共感を深め、親近感を高めることもできます。
従業員向けの情報共有
デジタルサイネージは、従業員向けの情報共有にも有効です。社内報のデジタル化や従業員向けの情報共有を効率的に行うことができます。
また、従業員表彰や達成目標の表示、従業員インタビューなどを配信することで、従業員のモチベーション向上を図ることも可能です。さらに、安全衛生に関する情報を分かりやすく表示することで、従業員の安全意識向上にも役立ちます。
このように、デジタルサイネージは、地域密着型の中小企業にとって、様々な場面で活用できる有効なツールです。自社のニーズに合わせて、効果的な活用方法を検討することで、顧客との繋がりを深め、ビジネスを活性化させることができます。
公共情報の提供
デジタルサイネージは、地域住民への情報提供を効率化し、安全・安心な生活環境を構築するための強力なツールとして活用できます。
災害時の緊急情報提供
デジタルサイネージは、災害発生時の迅速な情報伝達に役立ちます。地域住民への避難指示や緊急連絡、防災情報などをリアルタイムで表示することで、混乱を最小限に抑え、安全確保に貢献します。また、災害時の情報収集の拠点として、住民の不安解消にも役立ちます。
東京駅周辺の丸の内地区に設置された複数のデジタルサイネージは、東日本大震災の際にこれらのデジタルサイネージ全てにNHKの放送を配信し、多くの人々に情報を提供しました。リアルタイム性の高い情報をストリーミングで放映するシステムを導入しており、災害時にスムーズにテレビ放送に切り替えることができました。
イベントや交通情報のリアルタイム表示
- 地域イベントの告知
地域イベントや祭り、催し物などの情報を、デジタルサイネージで分かりやすく発信することで、地域住民の参加促進に繋げることが可能です。
- 交通情報提供
公共交通機関の運行情報や道路状況などをリアルタイムで表示することで、住民の移動の利便性を向上させ、スムーズな移動をサポートします。
- 公共施設情報
公共施設の案内、開館時間、休館日、イベント情報などを表示することで、住民の利便性を向上させます。
行政情報の発信
- 政策情報
地域の政策や計画、施策に関する情報を分かりやすく発信することで、住民の理解促進と参加を促します。
- 広報情報
行政機関からの広報やお知らせ、イベント情報などを配信することで、地域住民への情報伝達を効率化します。
- 住民向けサービス案内
行政サービスに関する情報を分かりやすく提供することで、住民の利便性を向上させます。
- 防災訓練や公共訓練の案内
地震が起きた時の備えリストを放映したり、消化器の場所や使用方法、避難場所や給水拠点の案内を多くの人に知らせることが出来ます。
デジタルサイネージを活用することで、地域住民への情報提供を効率化し、安全・安心で利便性の高い地域社会の実現に貢献できます。
法規制と遵守事項
屋外広告物を設置・表示する際には、様々な法規制が定められています。AIDA LINKは、屋外広告業登録業者として、これらの法規制を遵守し、責任ある対応を行うことをお約束します。
屋外広告に関する法規制
屋外広告業法の概要
屋外広告業は「屋外広告業法」に基づき、現在「登録制」となっています。この法律は、良好な景観の形成や風致の維持、公衆に対する危害の防止を目的として、屋外広告物の表示、掲出物件の設置、屋外広告業に関する必要な規制基準を定めています。
2022年4月1日施行の改正屋外広告物法では、違反広告物を掲出する業者に対して営業上のペナルティを課すことができるようになりました。これは、違法な屋外広告の防止と健全な屋外広告業界の育成を目的としています。
広告物の設置に関する届出と許可
「屋外広告物」を設置するためには、あらかじめ設置場所の管轄する行政機関への許可申請が必要です。許可を受けた広告物には、「屋外広告物許可済シール」が交付され、設置場所や表示内容を遵守することが義務付けられます。
許可期間満了後も引き続き広告物を掲出する場合は、期間満了の10日前までに継続申請を行う必要があります。
AIDA LINKは、屋外広告業登録業者として、これらの法規制を遵守し、お客様の屋外広告が適切に設置・表示されるよう、責任を持って以下のサポートを行います。
- 必要な許可申請の手続き代行
- 法令遵守に基づいた広告物の設計・製作
- 設置場所の安全確認と適切な設置作業
まとめ
デジタルサイネージは数ある情報提供ツールにおいて、マーケティング活動や発信力を有する強力なツールでといえます。
弊社は広告主から屋外広告物の表示や設置に関する工事を請け負い、屋外で多くの人に情報を発信する「屋外広告業」を営んでいます。
商品に興味のある方はぜひ一度、ダイイチレンタリースへお問い合わせ下さい。
効果的なデジタルサイネージ運用を実現しませんか。
<参考>
ビジョン広告 | ファーストビジョン -AIDA LINK (aida-link.com)
可動式屋外用モニター『CMちゃん』デジタルサイネージでイベント告知や企業PRを効果的に！ | AIDA LINK (aida-link.com)
ダイイチレンタリースの対応エリア
離島を除く九州全域（福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・鹿児島県）と、山口県南部の一部までを対応エリアとさせていただいております。
機械物はどうしてもメンテナンスを必要とする場合が生じますのでエリア限定でのサービス提供となっていますが、メンテナンス不要な機器については前述のエリアに限らずに商品(機器)を発送して貸出ししています。
もしレンタル中に機械の不具合が生じた場合は、すぐにメンテナンスに伺うか、必要に応じて機械の交換をさせていただきます。
ダイイチレンタリースの取扱い商品
【複合機/プリンター】
複合機(コピー機)・インクジェット複合機・レーザープリンター・プロッター
【ネットワーク関連機器】
モバイルルーター・無線ルーター・Wi-Fi・インターネット回線・プロバイダー・スイッチングHUB・ターミナルアダプター・ブロードバンドルーター
【電話機】
電話回線・コードレス付電話機・ビジネスホン(電話交換機)・パーソナルファクシミリ (FAX)・どこでもFAX
【音響機器】
ワイヤレスアンプ(スピーカー)・トランジスタメガホン・スピーカー・屋外スピーカー・拡声器・車載型スピーカー・マイク・ショルダーメガホン・放送用アンプ
【パソコン】
【映像機器】
デジタルサイネージ・液晶プロジェクター・三脚式スクリーン・OAボード・モニター・大型モニター・液晶テレビ・三脚・マルチ･ディスプレイ(タッチ式)
【監視カメラ】
防犯カメラ・すぐみるくんLight・すぐみるくんLightプラス・すぐみるクンクラウド
【セキュリティー】
ネットワークコントローラー・多目的威嚇装置・サイレン・センサー
【システム商品】
TV会議システム・WEB会議・遠隔臨場システム・ワイヤレスガイドシステム・車両通行報知システム・太陽光パネル＆蓄電池
【その他商品】
ウォーターサーバー・UHFデジタル簡易無線機・IP無線機・トランシーバー・デジタルカメラ・シュレッダー・加湿器・加湿空気清浄機・空気清浄機・サーマルカメラ・サーマルカメラ(タブレット)・アングル棚・応接セット・OAチェア・OAデスク・折り畳み椅子・会議テーブル・紅白幕・式典用品・書庫・神事用品・ストーブ・掃除機・電子黒板・テント・パーテーション・パイプ椅子・丸椅子・ミーティングチェア・ミーティングテーブル・冷蔵庫・ロッカー etc
その他、通常在庫の商材以外も問合せや相談に応じて手配しております。
ホームページやカタログに無い商品や機器については遠慮なくお問合せ下さい。
OA機器･ビジネス用品を一括レンタル！
レンタル商品に関する事なら、お気軽に何でもご相談下さい♪
直通電話:050-5525-7688
