【要注意!!】2020年7月末でPHS設備が使えなくなる!?PHS規格を確かめる方法

 

PHSとは

1990年代に登場した、簡易型携帯電話【PHS】。スマホ世代の方には、いまいちピンとこないかと思いますが、PHSとは、簡単に言うと家庭用の固定電話のコードレスフォン（子機）を外出先でも使えるようにしたもののことをいいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

発売当時は個人で所有する人もいましたが、携帯電話やスマホの急激な普及により人気は低迷。

 

しかしPHSは携帯電話よりも料金が安く、音質も悪くなく、さらに端末が発する電磁波も微弱であるという理由から現在も病院、介護施設をはじめ、さまざまな職種で「円滑な業務のための必須アイテム」として利用されています。

 

 

2020年7月末でPHSが使えなくなる！？

日本国内でPHSを扱う「ソフトバンク㈱」と「㈱ウィルコム沖縄」が提供している公衆PHSサービスが2020年7月末をもって終了するとの発表がありました。

つまり一般の方（個人）で、現在PHSを使っている場合、2020年には使用できなくなりますよ、ということなのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

冒頭にお話したように「ソフトバンク」や「ウィルコム沖縄」が2020年7月末でPHSのすべての料金プランの提供を終了するだけでなく、実は職場などで使用しているPHS設備も、2022年には使えなくなる可能性があるのです！

 

なので「職場の中だけで使っているPHSなら大丈夫なんじゃないの？」という方は要注意！

 

とくに医療や介護の分野で働く人たちにとって、スムーズに業務を行ううえで必要不可欠なPHSが使えなくなると、業務に多大な影響がありそうですよね。

 

『もしかしてウチの職場のPHS、使えなくなるの!?』と、企業や職場の担当者の方も、とても不安になるのではでしょうか？

 

 

職場でお使いのPHSサービスが終了してしまう理由

現在、職場でお使いのPHSや基地局（アンテナ）などの無線機器で使用されている「スプリアス規格」という規格が「旧規格」の場合、2022年11月30日までしか使用できなくなります。

 

「スプリアス規格」とは

「スプリアス」とは無線設備から発射される電波のうち、必要周波数帯の外側に発射される電波（不要な電波）のことです。

送信機から発射される電波のうち、高調波、低調波、寄生振動などによって発生する目的外の電波のことをいう。スプリアスは、TVI、BCI、アンプIなどの電波障害の原因となるため、電波法によりその強度が制限されている。

 

引用元：Wikipedia「スプリアス」より

 

「スプリアス規格」は2005年に電波法関連法令である無線設備規制において、無線設備のスプリアス発射の許容値が改正されました。

 

世界無線通信会議（WRC）いおいて、無線通信規則（RP）のスプリアス発射（必要周波数帯の外側に発射される不要な電波）の強度の許容値が改定されました。これを受けて、総務省は、平成17年12月1日に無線設備規則（昭和25年電波監査委員会則第18号）を改正しました。

 

引用元：総務省「無線機器のスプリアスの規格が変わりました。(リーフレット) 」より

 

 

2007年以前に導入した無線設備は特に注意！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2005年の法改正以降は、改正後の技術基準で「技術基準適合証明・工事設計承認」を受けた設備が製造・販売されるようになりましたが、2006年～2007年に導入したPHSの無線設備については、総務省へ「スプリアス発射及び強度確認届書」の書類の提出が必要になるため、注意が必要です。

 

総務省は、不必要な電波をできる限り低減させることによって、電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、平成17年に関係省令等を改正し、その後、平成19年に経過措置を10年間延長する等の改正を行いました。

 

　これにより、改正前の無線設備規則（以下、旧スプリアス規格という。）に基づく無線機器の使用期限は、平成29年11月30日までに免許等を受けた場合、または無線局の免許がいらない無線機器の場合は、平成34年11月30日までとなります。

 

　現在お使いの旧スプリアス規格の無線機器を平成34年12月1日以降も継続してご使用になる場合は、スプリアス発射及び不要発射の強度確認届出書の提出が必要です。

 

引用元：総務省「旧スプリアス規格の無線設備への対応について」より

 

罰則や罰金

もしも現在お使いのPHS設備が旧規格のもので、もしも使用期限を超えても使ってしまった場合「電波法違反」となり、罰則・罰金（1年以下の懲役又は、100万円以下の罰金）の対象となってしまいます！

 

 

PHSの規格を確かめる方法

旧規格のPHSを使用期限を過ぎても使用してしまい、罰金を支払うことになってしまった…そんな事態を防ぐためにはまず、いまお使いのPHSの規格が「旧スプリアス規格」なのかどうかを確かめることが非常に重要なのですが、実際にどうやって確かめればよいのでしょうか？

 

総務省の「電波利用ホームページ」で検索してみましょう

総務省のWebサイトにある【技術基準適合証明等を受けた機器の検索】に必要事項を入力することで、旧規格のものかどうかを確かめることができます。

 

総務省　【技術基準適合証明等を受けた機器の検索】

http://www.tele.soumu.go.jp/giteki/SearchServlet?pageID=js01

 

表示された結果の「スプリアス規定」が【新規定】であれば一安心ですが、【旧規格】だった場合は2022年11月30日までに設備の更新が必要となります。

 

 

上図の「番号」欄にお使いの無線設備の「技術基準適合証明番号」（主に機器の背面に記載されています）を入力してお確かめください。

 

無料でお調べいたします！

先述した総務省の【技術基準適合証明等を受けた機器の検索】で、旧スプリアス規格かどうかを確認することができますが、大分県・福岡県内でPHSをお使いの方であれば、弊社スタッフが直接、該当製品かどうかを無料で確認に伺うサービスを行っています。

 

例えば…

 

◎　使用している無線設備がたくさんある

◎　古い設備と更新した設備が混在している

◎　日常業務で慌ただしいし、自社で調べるのは面倒くさい　　

 

そうした方はまず、AIDA LINKへお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

スプリアス規格　特定無線設備　該当品番一覧

デジタルコードレス電話機（PHS電話機）

旧規格、新規格が混在します。

 

旧規格商品のうち、総務省令第119号附則第5条第2項の適用を受ける商品は2022年12月1日以降も使用できますが、附則第5条第4項ならびに第6項（注1）により一部は使用出来ません。

 

 

注1：旧規格商品のうち、総務省令第119号附則第5条第2項の適用を受ける商品は2022年12月1日以降も使用できますが、附則第5条第4項ならびに第6項により一部は使用出来ません。

 

■附則第5条第4項ならびに第6項により、2005年12月1日から、2007年11月30日の間に旧スプリアス規格で技術基準適合証明等を受けた商品は、2022年12月1日以降は使用できないこととなっております。

 

アナログコードレス電話機

全て旧規格となります。

 

総務省令第119号附則第5条第2項に含まれませんので2022年12月1日以降使用することが出来ません。

 

 

 

2.4Gコードレス電話機

旧規格、新規格が混在します。

 

旧規格商品のうち、総務省令第119号附則第5条第2項の適用を受ける商品は2022年12月1日以降も使用できますが、附則第5条第4項ならびに第6項（注1）により一部は使用出来ません。

 

 

 

CS装置

旧規格、新規格が混在します。

 

旧規格は、総務省令第119号附則第5条第2項に含まれませんので2022年12月1日以降使用することが出来ません。新規格は2022年12月1日以降も使用出来ます。

 

 

その他

全て旧規格となります。

 

総務省令第119号附則第5条第2項に含まれませんので2022年12月1日以降使用することが出来ません。

 

 

 

現在PHSをご使用中のお客様は、早めのご相談を！

時代の流れとともにサービスが終了するPHS。特に法人で業務の重要なツールとしてPHSを使っている会社にとって、まずは、今お使いの機種が旧規格か新規格かを確認することが先決です。

 

「うちの会社のPHSはどっちだろう？」と不安に思う方は、ぜひ早めに確認することをオススメします。もちろん、ご不明な点などあれば、気軽にご相談ください！

 

 

よろしければ下記「スプリアス規格 該当品番一覧」をダウンロードしてご活用ください。

スプリアス規格_該当品番一覧（PDF）